認可外保育施設の施設等利用費が増額となっているが、その理由は、また認可外保育施設から認可施設となるような市からの支援はないのかとの質疑に対し、コロナ禍の影響により、減少傾向にあった外国籍市民の人口は今年度に入り急増し、認可外保育施設を利用する外国籍児童が増加したことによるもの、また認可外保育施設が今後どういった対応をしていくか不透明な部分はあるが、認可外保育施設の指導監督基準適合に向け、市としてできる
なお、過去５年間の太陽光発電設備による発電電力量は、平成28年度４万5,583メガワットアワー、平成29年度５万182メガワットアワー、平成30年度６万911メガワットアワー、令和元年度６万6,425メガワットアワー、令和２年度７万2,568メガワットアワーとなっており、年々増加しております。以上です。
しかし、新型コロナウイルス感染症による避難所での感染防止対策や避難所における生活環境改善のため、防災備蓄品が増加し、保管場所の確保が課題となってきたこと、それからトイレ用水として学校のプール水等を利用すること。
文部科学省が行った今回の調査によりますと、令和３年度に積算で30日以上欠席した不登校の児童・生徒の数は24万4,940人であり、ここ９年間連続して増加し続けており、過去最多の人数となったことが明らかになりました。前年度の19万6,127人から４万8,813人増えており、その増加率は24.9％となっております。
教育費は7,644万5,000円の増額ですが、社会教育費で、原油価格高騰などにより電気料金が増加した文化創造センター アーラの指定管理者に所要の負担金1,040万円を交付するもの、保健体育費では、これも電気料金の増加によるものですが、体育施設の指定管理者負担金1,290万円の追加、学校給食センター空調設備等更新に係る経費7,490万円の追加によるものなどでございます。
イベントなど人が集まる機会が多くなる秋の行楽シーズンを迎え、水際対策の緩和を含めて人流の増加による感染の再拡大が懸念されているところでございます。
また、図面の上部ですが、赤色の着色部は、今回の造成及び将来の埋立処分地の公園化による雨水調整量の増加に伴う調整池の拡大を行います。 最後に、黒い色の着色部ですが、現況において山林への進入などに利用される軽自動車が通る程度の道路がありますが、今後も施設管理に利用するため、この道路を付替道路として復旧をいたします。
子どもの原点は、子どもを産んで安心、安全に育てられる環境であるということ、妊産婦、新生児に限らず、子どもに対するこれからの施策を議論したいとの説明があり、少子化対策、子育て支援のスタートとして、妊娠、出産、子育て施策が、移住定住施策、住みたいまちの魅力につながると考えるので、妊産婦産後健診、新生児聴覚検査の予算の増額、回数の増加を求めたいとの意見がありました。
被保険者数の増加により財政負担も増加することが見込まれるが、保険料収納率は上昇しており、財源の確保に努められていることから賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
また、多治見市内から流出する商業者が増加していますが、原因はやはり道路環境にあるのではないかと質問をいたします。 宴会場として親しまれた美濃の郷などがなくなって久しいのですが、現在もあちこちの店舗が姿を消しています。新型コロナウイルスのことやイオンモール土岐ということも大きいでしょうが、基本的には中心市街地の交通環境が悪いこと、そのことを原因とする人口減少が主要因ではないでしょうか。
まず、高齢化に伴い慢性疾患、終末期医療など、医療ニーズの増加が見込まれる中、在宅医療等の充実が課題であると捉えております。 保険面につきましては、国民健康保険の事業運営は65歳以上の加入者が多く、その構造上、被保険者の財政的な負担が増加します。
大量の盛土事故に関することでは、最近、国土交通省が、緩やかな傾斜でも突発的な地滑りが起きるケースが、近年増加傾向にあるとし、豪雨が激甚化する中、発生しやすい地質や地層の特徴を類型化して自治体や住民に警戒と対策を促すとし、地球温暖化に伴う降雨量増加で、今後さらに警戒が必要になるともしています。 議会では、業者から岐阜県に提出された恐るべき計画に早速反対する意見書を可決し、岐阜県に提出いたしました。
要約をしてもらってやっと私も理解できたんですけれども、通常時に比べて漏水が原因で増加した水量の４分の３が減免してもらえるというものでございました。
ただ、全国的にも宿泊税の導入を検討している自治体、また実行している自治体も増加をしておりますが、一方で、コロナを通じて導入を見合わせる自治体も増えているのも現実です。
被保険者数は今後も年々増加する傾向がございまして、被保険者数の増加に伴い、療養給付費も年々増加していくことが見込まれますことから、今後の状況については国の動向について注視していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 21番 小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君） 今の質問はちょっと通告してありませんでしたので、今、市独自の配慮はの回答だというふうに思います。
今後、学校施設整備に係る借入額が増加いたしますと、将来の公債費が増加することが想定されますので、状況を見ながら減債基金の積立ても検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 次に、22番 猿渡直樹君。 ◆22番（猿渡直樹君） 私からも議案第51号の基金条例の一部改正について質疑を行います。
内容は、民法の一部を改正する法律（2020年４月施行）により、個人根保証契約に極度額の設定が必要となるなど、民法における債権関係の規定の見直しが行われますとし、それに伴い、公営住宅への入居に際しての保証人（連帯保証人を含む）の取扱いについては事業主体の判断に委ねられておりますが、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難になることが
増減額では、地方交付税、地方特例交付金が大きく増加し、国庫支出金、寄附金が大きく減少しています。増減の主な内容は、５ページに記載のとおりです。 次に、６ページの歳出決算額の主な構成比では、民生費が30.5％、総務費が21.2％、教育費が12.6％などとなっています。
令和２年９月のマイナポイント第１弾の開始時に申請者は増加をいたしました。その後、漸減したものの、年明けから増加を続け、令和３年３月の締切り時、３月の一月で7,000件を超える申請があり、窓口は大変混雑をいたしました。この時期は、カードの交付業務においては、日曜窓口の開設日を１日増やすとともに、職員を増員して対応をいたしました。
その中の一つの項目として、１、収入の増加及び支出の抑制に、公共施設のランニングコストの軽減、行政改革の実施による経常経費の抑制に努めますとありますが、実際の数字は歳出額も構成比も増加しています。どのような努力をしてこの結果なのか、説明をいただきたいと思います。 それからもう一つ、３、基金の適正な管理の点です。